菅首相が表明した，より強い措置とは，具体的には「Go To トラベル」事業の見直しで，感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置の導入。「Go　To　イート」事業は，食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討することを知事に要請。

 

「Go　To　イート」については，16日に，都道府県が飲食店に営業時間短縮を要請する際，財政支援する方針を明らかにして，感染拡大地域での「4人以下」など人数制限を検討するよう知事に示していました。

 

さらに，医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合には入所者，従事者全員に，直ちに国の費用負担で検査を実施するとのことです。

 

しかし，「Go To トラベル」「Go　To　イート」の見直しの対象地域や時期についての言及はありませんでした。これは，「Go To キャンペーン」の制度設計に問題があったと言わざるを得ません。また，連休に入ってからのメッセージに対して動きが遅いとの苦言もあります。

 

「Go To トラベル」が開始したのが7月22日，「Go　To　イート」は10月1日でした。

１１月から陽性者が増えている状況から，現時点で「Go To」が感染拡大の原因と断定はできないと思いますが，人の移動を制限することで，接触や会食をする機会を減らすことは，有効な手段です。

 

最後に，菅首相は「社会・経済活動に対し，さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも，国民のみなさんの協力が不可欠です。改めて，会食時を含めたマスクの着用，手洗い，3密の回避，基本的な感染対策の徹底をお願いします。」と述べています。

 

「さらに一段の強い対策」とは，緊急事態再宣言のことです。3月の3連休以降感染が増加して4月に出された緊急事態宣言の二の舞は避けなければなりません。