昨日，ＳＤＧｓのことに少し触れましたが，ジェンダーに関する問題はまさに「サステナブル」な方向に進んでいかなければならないと思います。「サステナブル」とは，「持続可能な」という意味ですが，それは「子どもや孫の世代がこの地球で暮らすとき，何の制限を受けることなく生活ができ，平和で平等な社会で恩恵を受けることができる」ことです。

 

　つまり，今の私たちのことだけを考えるのではなく，未来に向けた行動をとることが必要であるということですね。

 

　さて，ＳＤＧｓの５番目のゴール「ジェンダー平等」について，日本の状況はどうなのでしょうか。まず，ジェンダーは男女の性差のことですが，その平等とは生物学的・身体的な性別に対するものではなく，男女の性差にとらわれない社会的・文化的な立場における平等(ジェンダーレス)を指します。

 

　世界の多くの国が，男女平等の社会を目指し取り組んでいますが，男女格差は完全になくすことはできず，多かれ少なかれ問題を抱えています。

 

　この男女格差を測る指標のひとつに，「ジェンダー・ギャップ指数」があります。

 

　これは，政治・経済・教育・健康の４分野から算出されたスコアことで，毎年，世界経済フォーラムがスコアを公表して，各国の取り組みをランクづけしているのですが，２０１９年１２月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数２０２０」によると，日本は１５３国中１２１位とかなり低い位置にあることが分かります。特に，政治・経済のスコアはひどく，国会議員や閣僚の男女比，管理職の男女比，女性の家庭における負担が足を引っ張っています。また，伝統的な社会構造，例えば出産による退職などの原因も挙げられます。

 

　国際社会における男女格差の問題は，雇用機会や賃金の不平等，教育格差，政治参加率の低さ，暴力・虐待など女性差別として現れているのが現状です。

 

　日本のジェンダー・ギャップに対する取り組みとして，２０１６年の「女性活躍推進法」とか，２０１８年の「政治分野における男女共同参画推進法」などが作られいますが，政府がいくら器を作っても，私たち一人ひとりが，偏見に満ちた考えを改め，理解を深めていかなければ，男女格差を解消することはできません。