21日の首相表明を受けて，全国知事会が23日にオンライン形式で開かれ，「Go To トラベル」や「Go　To　イート」をめぐり協議され，政府への提言をまとめました。

 

「Go Toトラベル」については，新規予約の一時停止などの措置を取る場合，地域を限定する選択肢を認めること。これは，都道府県単位ではなく，感染拡大が深刻な都市などピンポイントで考えるということです。また，感染拡大地域が旅行先は一時停止として，その地域からの出入りについての判断が欲しい。キャンセル料は国が負担すること。

 

「Go Toイート」は，食事券やポイントの取り扱いなどの具体的な方針を政府が早急に示すことなどを求めています。

 

政府は地元の都道府県知事の意向を尊重する方針ですが，運用の見直し内容に不明な点が多いため，知事たちからは対応を「丸投げ」されることへの懸念があり，対象となる地域や時期，補償の在り方など国が明確な指針を示し，責任の所在を説明すべきとの意見が相次ぎました。

 

そんな中で，大阪府の吉村知事は，「Go To トラベル」について，大阪市内での利用の中断を要請する方針を明らかにした他，大阪市内の繁華街の飲食店に対し，午後9時までの営業時間の短縮を要請する考えも示した。

また，北海道の鈴木知事も札幌市について，「Go To トラベル」の対象から一時除外する方針を固めました。

 

国が判断するのか，知事が判断するのか，責任のなすり合い見たいな発言に対して，現場の対応策の遅れがあってはいけない，現場を一番分かっている自分が判断すべきとの認識をもつ知事がいる大阪や北海道を，うらやましく思いました。

 

いずれにしても，「Go To」は，国の政策ですから，一時停止を解除したとき，うまく再開できるよう政府はしっかりとした運用方針を立てて欲しいものですね。