全国知事会から政府への緊急提言があったわけですが，政府が24日発表したことは，北海道や大阪府から要請のあった札幌市と大阪市の「Go To トラベル」一時除外でした。

「期間は12月15日までの3週間。両市を目的地とした旅行は予約済みの分も含め，割引の対象外とする。利用客の解約料負担はなくし，キャンセルで損害を受けた事業者には政府が補償する。」というものでした。

 

「Go Toトラベル」などの運用の見直しばかりに注目が集まり，感染が急速に拡大している地域で最も重要な営業時間の短縮などの強い対策について，国や自治体，一般の人たちの間に十分伝わっていないことに危機感をもったコロナ対策分科会は，25日にさらに提言を行いました。

 

「このままの状況が続ければ早晩，通常の医療で助けられる命を助けられなくなる」として，ステージⅢに相当する地域，札幌市・東京23区・大阪市・名古屋市を念頭に，3週間程度の短期間に集中して対策を行うよう求めています。

 

その内容を受けて，愛知県の大村知事は，26日午後会見し，名古屋の繁華街の酒類を提供する飲食店などに対し，営業時間の短縮や休業要請をすると発表しました。

具体的には，29日～12月18日の20日間，対象エリアは錦3丁目，栄3丁目，栄4丁目で，感染防止のガイドラインを守っている接待を伴う飲食店，酒類を提供するバーやクラブなどの飲食店，カラオケ店は5時～21時までの時間短縮，ガイドラインを守っていない店は，休業要請です。

また，東京・大阪・北海道への不要不急の移動自粛も求めました。

 

お店の人たちにとっては，再び生活を脅かす影響が出ることに間違いありませんが，このメッセージを受け取った私たちの行動で，3週間後の感染状況が決まります。安心して年末年始を迎えるためにも，国民のひとりであることを自覚した行動が今，求められているのです。